給与より外注費が得

経費の中でも大きい割合で、かつ、

仕事に直結する経費といえば人件費があります。

 

働いてくれた人に対して支払ったお金が、

「外注費」か「給与」かで、税金は大きく違ってきます。

 

まず、給与であれば、他の従業員と同じように、所得税の源泉徴収をしなければなりません。

しかし、外注費であれば、源泉徴収する必要はありません。

 

さらに、給与であれば、消費税を乗せて支払うことができないため、消費税は減りませんが、

外注費であれば、支払った金額の5%分は消費税から控除することができます。

 

つまり、外注費は、他の経費と同じで、支払った分だけ消費税を減らすことができます。

 

働いてくれた人に払う報酬を「給与」と「外注費」に分けるポイントは、

会社に帰属していれば従業員という扱いになり、給与で、

逆に、会社に帰属していなければ、他社に仕事を委託しているということで外注費として

経費に計上することになります。

 

とはいえ、最近ではシステム開発などを外注しているとしても、

実際の作業は社内でやっているというケースも少なくありません。

 

ですから、給与よりもお得な外注費で報酬を支払いたい場合には、

仕事を行なう場合に、会社の承諾が必要かどうか、

勤務時間や勤務場所を会社が指定したり、拘束しているのかどうか、

支払額が月額固定なのか、請求書を発行しているのか、社会保険の適用しているのか。

 

といったことがポイントとなります。

これらが認められれば、給与ではなく、外注費として支払うことができます。

 

 

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