交際費は経費の塊

経費に計上するのに、

もっとも使い勝手がいいのが交際費です。

 

交際費というと、一般的には、取引先やお客様との会食代というイメージがありますが、

本来、交際費とは、「事業に関係のある会社や個人に対して、

接待・供応・慰安・贈答や、その他これらに類する行為のために支出するもの」全般を言います。

 

つまり、交際費等は、仕事の受注のためであったり、取引先との商談のために

使われたお金であれば、会社の必要経費として処理することができるということです。

 

注意したいポイントとしては、例えば、会社の付き合いで飲み会に出席した際、

宴会費用は交際費に計上しても、行き帰りのタクシー代は旅費交通費に計上しがちですが、

そうではなく、タクシー代も含めた全てを交際費に計上する必要があります。

 

 

交際費の上限

法人化した会社の場合は、

「資本金が1億円以下の会社では、交際費の上限額は年間600万円で、

税金のかからない損金として認められるのは90%まで。」

といったように交際費の上限額が決まっています。

 

※25年度税制改正で上限額が年間800万円に引き上げられ、

全額を損金算入できるようになりました。

 

とはいえ、実際には、交際費の額は100万円以下の個人事業主が大半ですので、

実務に与える影響は小さいと考えてもいいでしょう。

 

さらに、個人事業主、フリーランサーには税務上の接待交際費の限度額はありません

つまり、個人事業主は原則として交際費はいくらでも経費にすることができるのです。

この点が、法人化しないことの一番大きなメリットと言えるかもしれません。

 

交際費というと、税務署に厳しくチェックされそうなので、

なるべく使わないようにしている人もいるかもしれません。

 

ですが、きちんと交際費に該当する支出であれば、まったく遠慮する必要はありません。

 

そのポイントとは、「仕事に関係するかどうか」です。

これは直接的だけでなく、間接的に関係するものも含めて構いません。

 

つまり、直接的な取引先との接待だけでなく、その人と一緒に飲食などをすることで、

仕事上有益な情報を得られる可能性があるならば、それは十分に交際費に該当するのです。

 

また事業を行なっている人が、その社会的付き合いから、

やむを得ず参加しなければならない会合などの費用も当然、交際費に含めてもOKです。

 

ただし、交際費について税務署の目が厳しいことは事実ですので、

領収書や相手先の記録はきちんと残しておく必要があります。

 

例年と比較して、大きな金額を経費として計上する場合は、

きちんと、その理由を説明できるように準備はしておきましょう。


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