中小企業倒産防止共済で節税する際に知っておきたいポイント

中小企業倒産防止共済制度は、

取引先企業の倒産の影響によって、

中小企業が連鎖倒産することを防止するための共済制度です。

 

簡単に言うと、取引先が倒産した時に融資をしてくれる制度なのです。

取引先が倒産して損失を被った場合、

積立金額の最大10倍(最高8000万円)を

「無担保・無利子・保証人不要」で融資が受けられます。

 

そして、この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

 

この制度のメリットは、「無担保・無利子・保証人不要」で融資が受けられる以外にも、

掛け金を全額損金又は経費処理でき節税になる点もあります。

また、月々の掛け金も5,000円から200,000円まで、

5,000円刻みで選べることができ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

 

他にも、一時貸付金制度があることや、任意解約時でも40ヶ月以上加入している場合は、

全額掛金が戻ってくるなどメリットの多い制度と言えます。

 

制度の内容は、加入後6ヶ月以上を経過後、

取引先企業が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、

掛金総額の10倍の範囲内で最高8,000万円の救済金の貸付けが受けられます。

ただし、貸付けを受けると貸付額の10分の1が、

納付した掛金から控除されることになっています。

また、掛金月額を最低5,000円まですることができる場合もあるなど、

節税にも使い勝手の良い制度です。


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