税務調査に狙われやすい会社

 

国税調査官は税務調査の件数にノルマがあるため、

税務調査を行なう会社全てに時間をかけることができません。

 

ですから、現実的に全ての人や個人事業主を毎年調査するのは無理です。

 

つまり、税務調査に入られるかどうかは運次第だと言えます。

 

一般的に、自由業への税務調査は、「年収1000万円を超えなければ無い」と言われています。

税務署としても、多額の追徴課税を見込める人を狙うのは当然のことと考えられます。

 

でも、だからといって、「まず調べられることなんてないだろう」と軽く見ないでください。

 

数年前に、ネットオークションで儲けている人たちに軒並み調査が入ったという、

「見せしめ」のような調査がありました。

誰もが、備えておく必要があると肝に銘じておきましょう。

 

とはいえ、税務署もランダムに調査対象を選んでいるわけではありません。

税務調査に入られやすい人というのは、以下のような条件の人たちです。

 

・現金商売をしている

現金商売とは、不特定多数の顧客を相手に、現金で商売する

小売業やサービス業のことです。

こうした業種では、売り上げたお金を隠してしまえば、どこにも記録が残らず

脱税が成立してしまう可能性があるため狙われやすいと言われています。

 

現金の流れが把握できれば、売上が控除されているのかどうかが全てわかります。

例えば、200万円の売上しかないのに、300万円の入金がれば、明らかにおかしいとわかります。

ですから、飲食店などの現金商売であれば、毎日の現金の流れをきちんとチェックされます。

 

・短期間で売上を伸ばしている

時流に乗って売上をどんどん伸ばしているような会社は狙われやすいです。

中でも、売上が上昇しているのに、利益があまり出ていない事業者は、

脱税している可能性が高いという理由で、税務調査の対象となります。

 

・マスコミなどの露出も高く、目立っている

テレビや雑誌といったマスコミに取り上げられると

税務署の目にも留まり、調査が入ることがあります。

 

「あの店は繁盛している」という噂があるのに、あまり申告額が多くない事業者や、

ブログやホームページで見栄をはっていたりすると、税務調査が入ることもあります。

最近ではツイッターやフェイスブックも見られていると思っておきましょう。

 

・確定申告書の雑費や消耗品費の金額が大きい

ある勘定科目だけが突出していると目立ってしまいます。

税務書は、過去の決算書の推移を分析して調査対象を決めていますから、

例年に比べて、例年に比べて数値の変動が大きい勘定科目がある場合は要注意です。

 

 

他にも、過去に一度調査されてから、しばらく調査が入っていない会社や、

白色申告であるにも関わらず、売上が年2000万円以上ある個人などは、

税務調査の対象になりやすいので注意しておきましょう。

また、最近は会計ソフトが普及したこともあり、

今時、「手書きの申告書」を提出するような会社は調査してくれと言っているようなものです。

手書きだと、どうしてもミスが多くなるからでしょう。

さらに、税理士のハンコが無い申告書も狙われやすいといいます。

 

 

とはいえ、もし税務調査に入られたとしても、全てを詳細にチェックしている時間は、

調査官にもありませんから、「調査官が見るポイント」というものがあります。

それは、売上時期の確認売上金額と取引先の確認領収書を発行しない現金の売上

前期から多額に変動している勘定科目役員などの個人的な支出、などです。

 

こうした項目については、きちんと自分でも把握して、

調査官に突っ込まれないように気を引き締めましょう。


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