税務調査とは

「税務調査が来る」と聞くと、一般人の中には、

「脱税」というイメージを持つ人が多くいます。

 

納税者側からしてみても「何か悪いことをやったのだろうか?」と不安にかられるものです。

 

しかし実際、税務調査が行なわれるかどうかは運のようなものです。

 

税務署は、1年間に一定の件数の税務調査をしなければならないノルマがあります。

毎年、きちんと黒字が出ているような会社は、

数年に1回の税務調査はあっても何もおかしいことではありません。

 

税務調査というと、税務署が何でもかんでも調べていくというイメージがありますが、

税務調査で洗いざらい調べることができるのは、

裁判所の許可をとった、いわゆるマルサが行なう強制調査だけです。

 

これは脱税額が1億円以上見込まれ、

非常に悪質な方法で課税逃れしているケースだけに行なわれるもので、

年間200件程度しかありません。

 

ですから、1億円も脱税しているような個人事業主でなければ、

まず自分の所には強制調査は入らないと考えておいて大丈夫です。

 

強制調査ではありませんが、現金商売の場合は特に、

無予告調査といって、前触れ無く税務署員が来ることもあります。

 

無予告調査は圧倒的に会社が不利になります。

顧問弁護士もいない状況で調査されるわけですから、

どのように対応すべきなのか不明なことも多いでしょう。

 

ですが、万が一無予告調査に遭った場合は、調査官が着たからといって、

すぐに会社内には通す必要はありませんし、調査官も無理やり入ってくることはありません。

 

許可無く入ってきたら、それはそれで別の犯罪となりますから。

できれば、「どうしても都合の悪い」と言って日程を変更してもらうのが得策です。


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