一括償却・即時償却

減価償却とは、

法人や個人事業主などの事業を行っている方が、

固定資産を購入した時の費用計上の方法です。

 

固定資産とは、電気設備工事や

給排水設備などの建物附属設備や、

テレビや医療器械などの工具器具備品などのもので、

取得価額が10万円以上のものを言います。

 

取得価額が10万円未満のものは、固定資産にはならず、

支払った時にすぐに経費として計上することが出来ます。

ですが、取得価額が10万円以上の固定資産は、

定められた法定耐用年数によって、毎月少しずつ減価償却費として、

経費に計上していくことになります。

なので、取得価額が10万円以上の固定資産になってしまうと、

支払った時にすぐに経費には出来ず、

経費に計上していく期間が長くなってしまいます。

 

ですが、所得価格が10万円以上のものでも、

20万円未満のものであれば、一括償却という方法を選択することが可能です。

この一括償却を選択すれば、法定耐用年数に関わらず、

3年間で経費に計上することが出来ます。

 

さらに、中小企業者等の場合、即時償却という方法も選択することが可能です。

なお、中小企業者等とは、資本金が1億円以下で、

大法人の子会社ではない会社のことを言います。

取得価額が10万円以上30万円未満のものであれば、

支払った期の経費として全額損金算入することが認められています。

 

また、一括償却と即時償却では、償却資産税に違いがあります。

即時償却を選択した場合は、償却資産税がかかってきますが、

一括償却を選択した場合、償却資産税がかかりません。


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