個人事業主の基礎控除

個人事業主といえども

税金は必ず払わなければいけないと

法律によって決められています。

これは収入がある以上は避けては通れないことなので、

間違いなく申告しなければなりません。

 

しかし申告したからといって

必ず支払わなければならないかというとそうでもなく、

ある一定の額までならば税金を納める必要もなくなります。

 

その制度を控除といい、必ず受けられるものを基礎控除といいます。

そして個人事業主の基礎控除は38万円となっています。

これは38万円までの収入なら税金は掛からないということです。

しかし経費などを差し引いた額であるため、

場合よってはこれよりも多い収入でも税が掛からないことがあります。

 

そこで節税のために経費をどれだけ申告できるかに

力を注いでいる人もいるようですが、

そこは税務署から認められるものと認められないものが決められていて、

厳しく線引きされているようです。

 

しかし税の素人である一般人にとって、

その線引きは非常に分かりにくく曖昧な表現にも取れるので、

個人的な見解を多分に含んだ申告をする人もいるようです。

もちろん税務署としてそのような申告は殆んど受け入れられないもので、

結局は修正されることになるかと思います。

 

しかし個人的な見解と呼べるものは税務署側にもあり得ることで、

経費の記録がなかったために推測で修正され、

税金を多く払わされた人をいるとのことです。

これは税務署員の勝手な見解であり、

証拠がないのに払わなければならなかった事例ですが、

記録さえしっかりしていれば問題なかったと思われます。

そのため収支において記録はかなり重要です。


税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたい場合には、

「絶対節税の裏技77」を読んでもみることをお勧めします。

この「絶対節税の裏技77」は、著者が税理士の経験より得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主がみることで効果的な節税をすることができるようになります。

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL