変動所得の適用と平均課税制度

個人事業主の収入において

サラリーマンと大きく違うのは、

月や年といった単位で得られる所得が

変動するという点です。

 

しかも業種によっては、その変動額が

収入自体を大きく左右するほどに大きくなる事も考えられます。

 

例えば漁業・農業主の場合においては

天候というコントロール不可能な要因に

収穫が大きく左右される事や、

扱う産物によってはかなり単価が高い場合がある事も相まって、

所得額が大きく変化する可能性が予見されます。

 

あるいは著作物による印税で収入を得ている場合、

新規の著作物の発行によってその額が大きく上がるような事も考えられます。

 

こうした場合には大きな収入を得られる事も考えられますが、

それに伴って所得税等の税率負担も重くなる事となります。

 

そして翌年以降もその収入額が継続する保証が無い事から、

給与所得者として同程度の収入を得ている場合と比較すると

その税負担はかなり重くなる事が予見されます。

 

そこでこうした変動幅の大きい収入については、

変動所得として申告する事が許可されています。

 

変動所得については、平均課税による課税額の決定が為されます。

具体的には対象となる所得を5年間掛けて得たものと仮定し、

所得を1/5として税額を計算した後に

その5倍を課税額とする方法です。

 

計算のベースとなる所得は小さく計算されるので

低い税率が適用される事となり、

これによって支払税額が抑えられる事になると共に、

収入の増減が大きい職業における

税負担軽減の役割を担う措置となっています。


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