個人事業主は消費税を納めなくてよい場合がある?

個人事業主が節税をする上で注意しておきたいのが消費税です。

消費税は8パーセントで節税する余地がないのではないかと思いがちですが、それは違います。

なぜなら、個人事業主の場合、一定の条件を満たしていれば

消費税の納付を免除してもらうことが可能だからです。

消費税を納めずに済めば、納めなかった分の金額はそのまま手元に残ります。

懐に入るお金を上積みできるので、消費税の納付免除を節税に活かさないのは損と言えるでしょう。

 

では、消費税の納付が免除される条件とは何なのでしょうか?

細かい点を除いてざっくりと説明すると、売上が1000万円以下であることです。

つまり、売上が1000万円と999万円の場合、1万円の違いしかないにも関わらず、

支払う税金は最大80万円も変わってくるのです。

(仕入が0円というケースは考えにくいので、実際に支払う税金はもっと少なくなります)

 

そのため、1000万円を超えるか超えないか微妙なラインの個人事業主の場合、

売上を調整することで大きな節税効果を生むことができます。

 

小売店などの場合は途中で営業をやめるというわけには難しいかもしれません。

しかし、ライターやイラストレーターといった職種であればクライアントからの依頼を保留したり、

納期を来年以降に遅らせたりすることで売上を調整することができるでしょう。

 

ここで注意したいのは消費税を納めるか納めないかの判定はその年の売上ではなく、

2年前の売上を参照するということです。

その年の売上が1000万円未満の場合でも2年前に1000万円以上の売上があれば、

消費税を支払わなければなりません。

逆に言うとその年の売上が非常に多かったとしても、

2年前の売上が少なければ消費税を支払う必要はないのです。

そのため、売上が大幅に成長する可能性のある事業を手がけているのであれば、

売上1000万円という基準に敏感になっておくことは節税に関してより大きな意味を持ってきます。

 

また、2年前の売上が1000万円以上でも消費税の納付を減らせる可能性のある方法があります。

それは簡易課税制度を利用することです。

通常、納める消費税は売上の消費税から仕入の消費税を引いて計算することとなりますが、

簡易課税制度を利用すれば売上にみなし仕入れ率という

一定の割合をかけた金額を引いて計算することができます。

多くの場合、節税効果が期待できるので、売上が1000万円を超える場合でも節税をあきらめるのは早いです。

 

ただし、簡易課税制度は売上が5000万円以下で、

消費税簡易課税制度選択届出書という書類を事前に提出しておく必要があります。

もし、消費税を納めなければいけない可能性が高いのであれば

前もって手続きの準備をしておくよう心がけましょう。


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