事業税は租税公課として計上

事業税は、地方税法に基づいて

法人及び個人の行なう事業に対して、

その事務所所在地である都道府県が課す

税金のことを指します。

 

税金は、損金として処理できる税金と

損金としては処理できない税金とに

種類を分けることができるのですが、

事業税は法人税や住民税とは異なって

損金に算入することが可能です。

 

具体的にはどのような形で処理するようになるのかと言いますと、

租税公課という勘定科目で仕分けすることになります。

租税公課として計上できる事業税は当該事業年度中に支払った分です。

つまり、前年度の所得に対しての税金を翌年の損金として計上することになります。

 

この事業税は、原則的には法人の所得に対して

課税されることになっています。

ただし、資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人の場合には、

外形標準課税となります。

 

一方、個人事業主の場合は、前年の事業所得が

290万円を超えるとその所得に応じた額の税金が課税されるようになっています。

もともとは、法人の規模に関わらず、

全て一律に所得額に基づいた算定がなされるようになっていたのですが、

不況によって思うように税収があがらなくなってしまったために、

平成15年度の税制改正で外形標準課税制度が導入されるようになりました。

 

赤字企業にとっては利益があがっていなくても

税金を取られてしまうことになりますので、

過剰な税負担となってしまうと批判する声がありますが、

黒字企業からは租税公課として非課税の扱いを受けることによって

事業税負担を従来よりも軽減させることができるとして歓迎されています。


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