事業主の住民税

原則として事業主の住民税も、3月15日までに、

所得税の市区町村役場に申告する必要があります。

 

ただし、申告の手間を簡単にするために、

所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、

その内容が自治体にも連絡されるようになっており、

住民税の申告があったものとみなす扱いになっています。

 

つまり、確定申告書を提出すれば、住民税について申告する必要はありません

 

住民税には、都道府県が課税する、都道府県民税と、

市区町村が課税する市町村民税があります。

 

そして、それぞれに均等割と所得割の2種類があり、それらを足した額を納付することになります。

 

所得割は、課税所得に税率10%をかけて算出されるもので、

収支が赤字であれば、住民税の所得割も0円になります。

 

均等割は課税所得に関係なく、誰にでも均等にかかるものです。

例えば、県民税1000円、市民税3000円程度です。

しかし、一定の所得を下回ると均等税は課税されません。

 

住民税は各自治体が計算し、通知してくれるため、

とくに納税者が計算することはありません。

 

 

住民税の納付

住民税は毎年5月ごろに市区町村役場から都道府県民税と、

市町村民税を合わせた額を記載した通知書が送付されてきます。

 

納付は年4回(6月、8月、10月、1月)となっており、

その納付書に記載された期日までに金融機関や郵便局の窓口でおこなうか、

事前に手続きをすれば、口座引き落としでも納付できます。

 

自治体によっては、銀行からの自動引き落としや、

まとめて納付すると税金が若干安くなる納付の特例を設けているところもあります。


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